銀行や消費者金融など業者からお金を借りた場合には契約に基づき金利を支払うことになります。この金利は適法なものでなければならず、もしそうではない場合には業者はそれを返還する義務があり、それを払いすぎた金利、過払い金と呼ばれるものです。

過払い金が発生する条件

過払い金は単に払いすぎたものといえば、現在でも起こるものですが昔と異なり厳密に法律を運用するようになっているため今からお金を借りたとしても発生しません。一方で昔からお金を借り続けているような人の場合には過払い金が存在する可能性があります。

過払い金はグレーゾーン金利

過払い金が発生する理由としては、日本の金利に関する法律が2種類あることに由来します。一般的に金利に関しては利息制限法が適用されるべきもので、その内容としては10万円以下は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%と制限されています。
一方でもうひとつの法律である出資法では年29.2%を上限としており、消費者金融や信販会社などはこの出資法を根拠に金利を設定していました。出資法そのものは段階的に引き下げられた経緯があり、現在は利息制限法と同じ上限は年20%となっているのでグレーゾーンというものは存在しませんが、過去にお金を借りていた場合、特に消費者金融や信販会社からお金を借りていた場合には、この出資法による金利が使われていることが殆どです。

このグレーゾーン金利は長年、問題となってきましたが、2000年代に相次いで裁判で違法とされた事から過払い金、つまり払いすぎたお金として返還請求が盛んになり、多くの貸金業者が廃業または銀行などに救済してもらい子会社となっている経緯があります。会社が存在している限りは、この過払い金は支払う義務があるため、条件によっては現在でも過払い金を取り戻すことが可能です。

過払い金の請求権にも時効がある

民間の契約では時効があり、過払い金の返還請求権も同様です。過払い金請求では、借金の返済が終わった時点で、10年が経過すればそれは無効となります。10年が経過していると過払い金が発生していたと証明することができても、請求をすることはできません。

一方で、借金がまだ返済中であったり、また一度返済し終わってから数年後にまた借り入れをした場合には、過去の過払い金は有効で返還請求をすることは可能です。現在ではほぼすべての消費者金融や信販会社では適法な利率を定めているので、過払い金は発生しませんが、法律が整備された2007年以前から借り入れを行っている場合には過払い金が発生している可能性があります。

また時効の基準に対しても曖昧なところがあるため、10年近い場合には専門家に相談した方が良いケースがあります。専門家である弁護士や認定司法書士が介入することによって停止させることができ、時間を切れを理由に支払いを拒否される、または返還額の減額といったことを防ぐことが可能です。いずれにしても過払い金請求を含めて契約には時効があることを覚えておくことが大切です。

過払い金を取り戻すには？

過払い金そのものは、支払いすぎたお金であり個人でも請求してそれを取り戻す権利があります。しかし、現実には業者としては支払いたくないものですから、個人相手では難しく専門家に依頼するのがもっとも無難な方法です。

個人で請求した場合のデメリット

過払い金請求をするためには、その金額を根拠を持って業者に提示して返還を要求する必要があります。このため取引履歴を入手しなければなりません。もし銀行振込を使って借り入れと返済をしていれば、通帳を見ればわかりますが、そうではない場合には業者に開示請求する必要があります。さらに金額を提示して話し合いをすることになりますが、個人が相手の場合にはたいていの場合には上手く生きません。時効が近ければ、回答を遅延したりするなどして時効を迎えさせようとしますし、提示された金額よりも少ない金額で和解を申し込んでくることもあります。

このようなことから個人で請求しても業者によっては取り合ってもらえないケースもあるため、返還請求に失敗することがほとんどです。また個人での請求では個人対業者となりますが、業者には複数の担当者が存在するため、交渉も進めにくいものです。

一方で返還に応じてくれない場合や和解金に満足できない場合には、裁判を起こしてでも取り戻すことができますが、裁判費用も必要ですし時間も掛かります。少ない和解金でも良い場合には個人でも良いですが、ちゃんとした過払い金を取り戻したい場合には専門家に依頼するのが無難です。

過払い金請求の専門家

過払い金請求の専門家は借金問題に強い弁護士と認定司法書士です。弁護士といっても分野ごとに得手不得手がありますから、借金問題も手がけるところを選ぶ必要があります。また司法書士も、任意整理が行える認定司法書士の方が安心して依頼することが出来るものです。

ただし、弁護士も認定司法書士も実力によって変わってきますし、また残念ながら不誠実な人も存在します。このため専門家に依頼する時には実績や対応力、それに料金に関して注意しなければなりません。特にダメなパターンとしては、担当弁護士または司法書士が相談にあたるのではなくスタッフが行うことです。そもそも過払い金の請求をする時には弁護士または司法書士本人が対応にあたるものですから、少なくとも意思疎通をするためにも当人と話し合う環境がなければいけません。

それと料金についても解決報酬は2万円程度ですが、成功報酬は20%から25%が上限です。これ以上の成功報酬を要求するような事務所は利用すべきではありませんし、事前に報酬に対する契約内容を理解しておくことがトラブルを避けるためにも大切なことになります。

過払い金返還請求の流れ

過払い金返還請求をする前に、その手続きの流れを知っておくことが大切です。また請求にかかる料金の相場や過払い金返還請求による影響なども理解しておけば、その後の生活に与える影響も最小限にすることができます。

一般的な手続きの流れ

基本的には取引履歴から引き直し計算を行い、過払い金の金額を算出し、それを返還請求する業者に提示して話し合いを行います。過払い金の金額を認めれば和解という形で支払いが行われるものです。これを個人で行うのには時間が掛かります。

弁護士や司法書士に依頼した場合の流れとしては、問い合わせや面談をまず行って、状況から過払い金が発生しているか調べ、発生していれば、返還請求の委任締結を行うものです。委任を受けたことで対象となる業者に対して受任通知が発送され、この時点で時効は停止されます。改めて取引履歴を業者から取り寄せ、それを元に引き直し計算を行って具体的な金額を算出し、業者に提示して弁護士または司法書士が話し合いを行って、業者がそれを認めれば支払いが行われ解決となります。

ここでポイントとなるのが満額返還か、和解金による和解かといった違いです。たいていの場合には和解金による解決が行われ、専門家に依頼してもそれほど多くありません。より多く、引き直し計算で算出された過払い金の金額を求める場合にはたいていの場合には裁判をする必要があり、この場合には裁判費用がかかることになります。

返還されるとブラックになるのか

信用力を必要とするサービスを提供する業界では、信用情報機関がありそこで利用者の問題ある行動が登録されます。登録されると信用力が低いまたはないと判断され、新たなサービスの利用や、利用中のサービス停止といったペナルティを受けるものです。この信用情報機関に登録されることはブラックリスト入りとも呼ばれ、過去の問題によって信用力のあるサービスが受けられないことをブラックになるとも表現されます。

過払い金請求に関しては、以前は登録の対象となっていました。これは契約の見直しというものですが、2010年に廃止されています。このため過払い金請求を行い実際に返還された場合にはブラックになることはありません。ただし例外的に起こるケースは、返済中に過払い金請求をした場合です。

返還請求したものの、借金の額よりも上回らず借金が残るといったケースで、この場合には債務整理という扱いになり約5年間の事故情報が登録されます。返済が完了していればこのようなことは起こりませんが、返済中の過払い金請求をする場合には注意が必要です。

また弁護士や司法書士に依頼して受任通知を受け取った時点で債務整理と判断され、一時的にブラックになる場合もありますが、基本的に過払い金が理由でブラックになることはありません。

1000万円以上返ってきた場合

過払い金請求をして取り戻した金額の中には1000万円を超えるといったケースもあります。当然ながら借金の額も大きいものですが、それでも長年にわたって利用し続けていた場合には300万円程度の借金で発生するものです。

塵も積もれば山となる

借り入れ金額が大きくなれば、利率も下がるものですが、複数の業者からお金を借りていると利率は高いものになります。例えば100万円以上の借金の場合、利息制限法では年15％が上限になりますが、100万円以下では年18%、10万円以下では年20%の利率が適用されます。このため借金がひとつであれば年15%で済むものが3つ以上の借入先となれば年18%まで設定することができ、2%の差が生まれます。

適法であれば過払い金を請求することはできませんが、グレーゾーン金利の時代であれば、業者によって利率の差は更に大きくなり、多くの利息を支払うことになり、それが過払い金となって蓄積されていきます。借金そのものは借りた期間だけ金利が発生するものですから、グレーゾーン金利を支払い続けることは、その金額も膨大なものになるものです。さらに引き直しをして適法な金利での支払いを行った場合には本来であれば完済できているにも関わらず、返済をし続けたという事になり、支払った金額のすべてを取り戻す権利が発生します。このような塵も積もれば山となる事から、返済期間が長いほど発生する過払い金は膨大なものになります。

取り戻すならこだわる人に

1000万円からの過払い金を取り戻す場合には個人では不可能なことです。たいていの場合にはそれよりも少ない金額での和解となるもので、全額に近いものを得るためには借金問題に強い弁護士に依頼することです。弁護士に依頼する理由としては、ひとつは裁判を行うことを前提に話を進めることができることが大きな利点になります。業者も可能な限り支払いたくないものですから、ある程度の割合で和解するのが一般的ですが、あくまでも全額の回収をこだわる人であれば、ほぼ満額の回収が出来ます。

全額に近い回収は長い時間がかかるので弁護士もやりたくないものですが、金額が大きくやる気のある人であれば、最大限の努力と手段を講じて回収を行ってくれるものです。ただし満額回収できたとしても実際に手に入れることができる過払い金は費用や報酬を差し引いたものになります。成功報酬が20%であれば1000万円の過払い金請求であれば戻ってくるのは800万円です。個人で交渉してもこれだけの金額を取り戻すことは難しいもので、いずれにしても膨大な過払い金請求が発生している場合には、満額回収にこだわるような強い弁護士に依頼することが大切です。

まとめ

過払い金が発生していればそれを取り戻すのは当然の権利です。しかし、実際に行動を起こす時には、専門家に依頼するのがもっとも時間が掛かりません。また満額を取り戻すためにも、借金問題に強い専門家を選ぶことがポイントになります。