過払い金を弁護士に依頼する流れの解説

過払い金

2022.04.27 / 最終更新日：2022.04.27

過払い金の返還請求を行なうと、基本的には複雑な手続きや交渉を行なわなければなりません。法律上は不当なものであるため、返還を求めるのは当然の権利ですが、そのためには明確な根拠を示すことが重要となるのです。その為、これらの手続きの方法を理解した上で、そのポイントを理解して行う事が過払い金返還の確率を高める事にも繋がります。

請求の方法を選ぶことが大切

過払い金請求を行なうには大きく分けて３つの方法があります。自分で行う方法と、司法書士に依頼する方法、そして弁護士に依頼する方法です。どの方法を選ぶかによって費用の掛かり具合や手間の大きさが変わるので、充分に検討することが大切です。

自分で請求する方法のポイント

過払い金請求を自分で行う場合には、様々な費用を節約できるメリットがあります。基本的には印紙代や手数料だけで済むため、非常に安く抑えることができるのです。
但し、自分で過払い金請求を行なう場合には法律の知識をしっかりと習得しておかなければなりません。過払金が幾らあるのかを算出するためには実際に払った金額に対して本来の法律で定められた利息の上限で払った場合との差額を計算し、過払い金の額を詳細に計算する必要があり、そのためには利息制限法に基づく利息の計算方法を熟知することが大切です。
さらに貸金業者との交渉も自分で行う必要があり、貸金業者も一般の人との交渉の場合には法律的な解釈の隙間や前例を盾に反論してくることが多いのが実態です。その為、法律的な根拠を持って論破することが重要でならないため、高い知識を持って臨むことが大切です。
そのため予想以上に時間がかかってしまうことが多く、また十分な金額を回収する事ができなくなってしまう恐れもあることからそのリスクを十分に意識して臨むことが必要となります。その為、非常にハードルの高いものとなってしまう傾向があるのです。

弁護士や司法書士に依頼する

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する場合には、基本的に着手金やその他の諸費用がかかる上、返還された過払金の金額に対する成功報酬が発生することになります。そのため十分に行う場合に比べ多額の費用がかかることになり、金額的には割高になってしまうと考える人が少なくありません。
しかし、弁護士や司法書士に依頼した場合には自分で行う前に比べ返還される額をより満額に近づけることができるメリットがあると考えられます。理由が弁護士や司法書士は法律のプロであり、実際の交渉に於いて貸金業者の減額の主張を跳ね返すだけの十分な知識と経験を持っていることが多いためです。またこのような人たちの中には多くの過払い金返還請求に対する実績を持っている人が多いため、成功する確率が高い方が、貸金業者も業界の中でよく知られている人であることが多いことから、初めから勝ち目はないと主張をすんなりと受け入れることが多いのもメリットとなっています。一見費用が大きくなるように見えても、返還される過払金の総額が大きくなる傾向があり、より多くの返還を受けることができる確率が高まることもメリットとなっています。

弁護士に依頼する場合の流れ

過払い金の請求を弁護士に依頼した場合には、いくつかの手順を踏んで貸金業者と交渉します。その手順の中には非常に重要なものも含まれており、弁護士ならではの偉い人を有利にするためのポイントもいくつかあるため、このポイントを知っておくことで交渉を非常に有利に進めることができます。

受任通知の重要性を知る

過払い金の返還請求を弁護士に申し込むと、まずは受任通知と呼ばれる通知書を貸金業者に対して送付します。これは過払い金返還請求に際して、その人が代理人になったことを示す通知書となっており、代理人として以後の交渉を行うことを宣言するものとなっています。
今通知書を受け取った側は、代理人としての名前を知ることになり、場合によっては返還請求に即座に応じるように態度を変更するケースも少なくありません。
これは弁護士が代理人となることを宣言することで、法律的な知識を持った人物が担当すると言うことを相手方に知らしめるとともに、信頼できる交渉を行うことの宣言ともなっているため、非常に重大なものとなるのです。また借金がある場合にはその取り立てを止めることもあります。
代理人となったことで、相手方の貸金業者は様々な手続きに関してもすんなりと受け入れてくれることが増える上、その後の交渉も比較的円滑にこちら側の要求を満たすことになるケースが多いのも特徴です。効果的に交渉を進める上でも、非常に重要な書類となっているため、貸金業者に意識をさせ自分に有利に進める上で非常に有効なものとなっているのです。

取引履歴を入手する意味

過払い金請求を行う際にはまず貸金業者に対して取引利益を要求するのが一般的です。これは返済状況を記録した書類となっており、過払金の金額を算出する上でも非常に重要な書類となっています。
さらに、貸金業法ではこの取引履歴を一定期間保管し、相手からの申し出があれば開示をしなければいけないことが定められていますが、その法律を知らない一般の人が開示を依頼をしてもなかなか応じてくれないことが少なくありません。悪質な場合には紛失したなどと言って開示をしない場合が多いのです。取引履歴を開示することで過払金の詳細が算出されることを嫌っての行為ですが、一般の人は貸金業法を知らないためにこの対応に諦めてしまうことも少なくありません。しかし弁護士の場合には当然法律を知っており、資金業者のこのような対応に対して法律的な訴訟を起こす可能性が高いため、ほとんどの貸金業者は弁護士がこの開示請求を行った場合には素直に応じることが多いのです。その意味でも、弁護士が対応することは非常に大きな意味を持つことになります。また、貸金業者によっては自ら過払い金を算出し提示してくれるケースもあります。

過払い金の算出は重要なポイント

過払金の算出は転換請求を行う際の重要なポイントとなっています。ここでの算出を正確に細かく行うことで、貸金業者の過払い金の返還に対する認識を帰ることができるケースも少なくありません。そのためより正確に計算し過払い金を算出することが必要となります。

過払い金の算出方法について

過払い金の算出は取引履歴に基づき、これまでの返済の金額に対して利息制限法で支払った場合の適正な金額を算出することになります。利息制限法では最大でも20%と設定されているのに対し、以前の貸金業者の場合には27%から29%の高額な利率で請求を行っていた場合もあるため、この場合には相当額の過払金が発生することも少なくありません。
また過払金の金額は返済の回数によっても変わり、より多くの返済を行っている人ほどその額が大きくなる傾向があります。そのためこれらの情報をより正確に入手し、丁寧な積算を行うことが非常に重要となっています。
過払い金は法律的に定められたものであるため、これを超えた利息を請求することは貸金業法にも抵触する違法行為です。しかし、従来は様々な時代背景により、複雑な規則の定義となっていたことから、様々な問題が発生することも多く、これを解決するために様々な経済的な手法が生み出されてきましたたが、そのほとんどは眠いあまり実践的でない場合も多いのです。この点にそれぞれの自動車メーカーが高い意識を持っており、その内容を重視したモデルを多数発表しているのが実態となっています。

過払い金が発生する理由

過払い金が発生する最も大きな理由としてカードキャッシングの普及があります。このタイプの借金の場合は、あらかじめ契約された金額の範囲内であれば何度でも借りることができる、となっており、所定の返済期日までに最低限の返済を行えば、継続的に借り入れを行うことができる非常に便利な仕組みとなっているのです。
過払金の利息は返済を行うたびに発生することになり、その金利が高いほど回数が多くなると余分な利息を支払う回数が増えることになり、過払い金に相当する金額が大きくなりやすいと言う問題があります。
この編成回数が多いほど過払金を多く支払っていることになるため、弁護士はこの回数にも着目し、丁寧に過払い金を算出しているのが実態で、貸金業者は弁護士が登場した時点で危機感を持ってしまうことが多いのが特徴です。そのため、しっかりと過払いの金額を算出し、これを貸金業者に示すことで効果的な対応をすることができる確率が高まると言われており、さらに弁護士が作成したものとなるとその信憑性も高く評価されるためその後の交渉を有利に進めることができるメリットも生まれるのです。

過払い金の請求方法について

過払い金を請求するには、計算された過払い金の情報とともに過払金返還請求書を作成し、相手方に送付する方法が一般的です。この請求書は法律的な根拠を持ったものとなっており、発行されたら速やかに払わなければならないものとなっています。
過払金返還請求書の内訳は、取引期間やその間の過払金の有無と金額、そして過払金の振り込み期日や振込先の口座番号等が記載されていることが多く、非常に具体的なものとなっています。

貸金業者に直接請求する

過払い金の返還請求を行う際にまず行われるのが、貸金業者に直接請求書を送付する方法です。これは返還請求にあたっての様々な情報や調査内容を明記した上で、具体的に過払金の金額と振り込み期日等を記載したものであり、ほとんどの場合には全て根拠のある数字となっているため、その返還に応じる確率が非常に高くなっているのが実態です。特に弁護士の場合には最終的に訴訟を起こされてしまう可能性があり、訴訟になった場合には貸金業者に勝ち目がないことがわかっているためです。そのため早く和解に応じたほうが良いと判断する貸金業者が多いのです。
しかし貸金業者の中には素直に請求した金額を変換するのではなく、様々な手段を用いてその返還を拒むケースも少なくありません。このような場合には最終手段として過払い金返還訴訟を裁判所に提起することも可能となっています。この過払い金返還訴訟とは、法律的な根拠やその他の判例などを頭で出してこちらの主張の正当性をアピールし、最終的には裁判官に判断してもらう方法となるため、生となる確率が非常に高く、また効果的に利用することにより満額に近い回答を得ることができる非常に効力のあるものとなっています。

訴訟を行う場合と必要性

過払い金返還請求をしてもなかなか変換をしてもらえなかったり、様々な主張を行う場合には訴訟を行うことでその正当性を判断してもらうと言う方法があります。現在は、ほとんどの過払金返還請求は特に大きな問題とはならず、比較的安心して交渉を行うことができるものとなっていますが、そのためには十分な情報を用意して相手を説得する必要があり、場合によっては素直に応じてくれないケースも少なくありません。この場合には正当な金額の返還を求めて訴訟を起こされる場合も多く、最終的には裁判官の判断を仰いで決定することも1つの方法となっています。
過払金返還請求の裁判は比較的長引くことが予想され、日本国内でも原因が究明され正当な治療費や損害賠償に相当する金額の問題が発生するケースも多いため注意をしなければなりません。また明るく効果的な話し合いを実現するために席を窓際に設置することも多くなっています。現在まで様々な問題を抱えることも多かったのですが、裁判の場で客観的に判断をする事は非常に有利なものとなるケースも少なくありません。そのため十分に注意をし、必要に応じて返還請求のための訴訟を起こすことも必要となるのです。