過払い金請求は弁護士に依頼するのが一般的ですが、費用がかかるため自分でやりたいと考えている人もいるでしょう。ですのでここでは、過払い金請求とは何かということや、その方法、そして自分で行うメリットとデメリットなどについて紹介します。

過払い金請求とは何か

過払い金とは、かつてのグレーゾーン金利によって借金の返済を支払い過ぎていた分のお金を意味します。そして現在では法改正がなされたため、過去に借金をしていた場合は、過払い金請求によってお金を返して貰えるケースがあります。

そもそも過払い金とは

過払い金とは、簡単に言うと借金の返済をする際に支払い過ぎていた分のお金のことを意味します。なぜこのようなことが起こったのかと言うと、それは、かつて出資法と利息制限法という2つの法律で上限金利が異なっていたからです。そのため以前は、多くの貸金業者が、2つの法律の間にある「グレーゾーン金利」によって貸付をおこなっていたという実態があります。

かつては二重基準の上限金利が存在した

貸金業者がお金を貸す際には、先ほども紹介した「出資法」と「利息制限法」という上限金利が違う法律が関係してきます。そして以前は、利息制限法では違法でも、出資法では合法という二重基準が存在したため、その間にある利率によって利息が請求されていたのです。

グレーゾーン金利による貸し付け

法律が改正されるまでは、出資法は29.2％、利息制限法は15〜20％という上限金利でした。出資法の場合は、これを超える利息を請求すると刑事罰が科されますが、利息制限法の場合は罰則がありません。ですので多くの貸金業者は、2つの法律の間に存在する「グレーゾーン金利」での貸し付けをしていたのです。

法改正で過払い金請求が可能に

2006年におこなわれた裁判では、債務者が任意に利息制限法を超えた利息を支払った場合は有効とする「みなし弁済」を認めないという判決が下されました。このことをきっかけにして、出資法などが改正されて、上限金利の見直しが行われるようになったのです。

法改正により「過払い金」というものが生まれる

改正出資法が2010年に施行されたことで、その上限金利は利息制限法と同水準に下げられました。このことにより、過去において利息制限法よりも高く支払っていた分を過払い金として返還してもらうための請求ができるようになったのです。

高額な過払い金になる可能性もある

過払い金の額は、借金の大きさや期間で異なりますが、場合によっては100万円以上になることもあります。ですので、戻ってきた過払い金だけで借金を全額返済できる人や、その上で余ったお金を手にできる人も多くいるのです。そのため、過去に借金をしていたことがある場合は、過払い金が存在するかどうかを調べてみることをおすすめします。もしかしたら、過払い金によって借金を清算したり、お金を返してもらったりすることができるかもしれないからです。

過払い金請求の方法について

過払い金請求は、まず貸金業者に取引履歴の開示をしてもらい、それをもとに引き直し計算をおこないます。そしてそれが済んだら業者側との和解交渉をおこなうことになりますが、減額を要求される場合もあるため注意する必要があります。

まずは何が必要なのか

過払い金請求ができる可能性がある場合でも、その方法を知らないと請求はできません。ですのでここでは、具体的に何をしなければならないのかということをみていきましょう。

業者に取引履歴を開示を要求する

まずは、貸金業者に対して「取引履歴」というものを開示してもらうことが必要になってきます。取引履歴とは、これまでにおこなわれた借金の取引記録のことであり、これがないと過払い金についての計算をやることができません。開示を要求する際は、その請求書を債権者である貸金業者に送付します。しかし借金の額や利用期間によって開示までにかかってしまう日数は違ってきます。

引き直し計算をして過払い金を割り出す

取引履歴が手元に届いたら、今度は法定金利である利息制限法に従って借金の再計算をおこないます。このことを「引き直し計算」と呼び、実際に返済した額と、再計算した額の差が過払い金として請求できる金額になります。この際、借金の総額が大きく利用期間が長い場合は、過払い金の額も高額になることが多いと言えるでしょう。利用期間が長いと、その分多く利息を支払うことになるため、過払い金も多くなるというわけです。

貸金業者との和解交渉

法的金利である利息制限法によって引き直し計算をしたら、その結果をもとに貸金業者と和解交渉をおこなうことになります。その際は、過払い金返還請求書などの書類を用意する必要があるので、しっかりと準備をしておきましょう。

実際の和解交渉

貸金業者は、過払い金といっても一度自分たちが手に入れたお金なので、できるだけ返したくないという動機があります。したがって、こちらが請求した金額をすぐに返してくれるとは限りませんし、逆に過払い金の減額を要求される場合もあり得るでしょう。業者の担当者はお金に関するプロですし、法律についても知識があります。ですので、特に知識のない一般の人が交渉に臨む場合は、業者側のペースに乗せられないようにすることも大切です。

過払い金請求は当然の権利

一般の人が貸金業者を相手に交渉すると、スムーズに進まないこともあり得ますが、本来過払い金は満額を返してもらうのが当たり前です。そのため減額を求めてきても、簡単に応じることなく毅然とした態度で交渉に臨む必要があります。また、どうしても上手くいかないという場合は、弁護士などの法律のプロに相談してみるとよいでしょう。

過払い金請求を自分でおこなう

過払い金請求を自分でおこなうメリットは、弁護士費用がかからないということです。しかしデメリットとしては、引き直し計算や書類の用意が面倒になること、そして貸金業者との和解交渉がスムーズに進まない場合があることが挙げられます。

自分でおこなうメリットとは

過払い金請求は、一般的には弁護士や司法書士といった法律のプロに依頼しますが、自分で行うことも可能です。先ほども説明した取引履歴の開示や引き直し計算、そして和解交渉を自分でおこなえば、過払い金を戻してもらうことができます。

弁護士費用がかからないというメリット

過払い金請求を弁護士などに依頼すると、当然のことながら報酬を支払わなければならないため、その分の費用がかかってしまいます。そうするとせっかく戻ってきた過払い金から弁護士費用が差し引かれてしまい、本来受け取るはずのお金が少なくなってしまいます。しかし自分でおこなえば、その費用をかけずに済むので、過払い金で戻ってきたお金をすべて自分のものにすることができるのです。

過払い金計算ソフトというものもある

過払い金の引き直し計算というのは、そこまで難しいというものではありませんが、自分で計算することが面倒だったり苦手という人もいるでしょう。そういう場合は、「過払い金計算ソフト」などと呼ばれるものを使うと楽に計算をすることができます。このソフトはインターネット上で無料配布されているので、気になる場合は、ダウンロードしてみるとよいと言えます。

自分でおこなうデメリットとは

自分でおこなえば弁護士費用がかからないというメリットがありますが、さまざまなデメリットもあります。一言で言えば、自分でやると時間や手間がかかってしまうということです。

引き直し計算や書類の用意が面倒

過払い金請求をするときは、必ず引き直し計算をしなければなりませんが、専用ソフトを使えば比較的簡単にできるということを先ほど紹介しました。しかし複数社から借金をしていた場合や、借り換えを何度も繰り返していた場合はその作業も複雑になってしまうのです。それに過払い金請求にはいろいろな書類が必要になりますが、それも全部自分で作ったり用意したりしなければなりません。

和解交渉が難航するケースもある

引き直し計算や必要書類の用意がしっかりできたとしても、今度は貸金業者との和解交渉が待っています。金融や法律についての知識がある人なら、その道のプロである貸金業者とも互角に渡り合えるかもしれません。ですがそうでない場合は、過払い金の減額を要求されたりして交渉に苦労することもあるでしょう。そして交渉事が苦手な人の場合は、精神的に疲れてしまうこともあるでしょう。

困ったら弁護士に依頼する

過払い金請求には10年という時効があるため、その期間が迫っている場合は速やかに手続きを開始する必要があります。ですので、自分でやると時間がかかりそうな場合は、無理せずに弁護士へ依頼した方がよいと言えます。

時効があることも考慮する

過払い金請求は自分でおこなうことができますし、その場合は弁護士費用を支払わなくて済みます。ですので、自分でできるかどうかという可能性を考えてみたり、実際にできるところまでやってみるのもよいでしょう。しかし、自分でおこなうのは困難だと感じた場合は、無理をせずに弁護士や司法書士などの法律のプロに依頼したほうが楽に話を進めることができます。

過払い金には時効というものがある

何かの事件が起きて、ある一定の期間が過ぎると時効を迎えて、罪が問われなくなるということがありますが、実は過払い金の場合も時効というものが存在するのです。過払い金では、借金の取引が完了した後10年以内でないとその請求ができないことになっています。ですので、完済からの期間が10年に迫っている場合は、速やかに過払い金請求をして時効を中断させることが必要になってきます。

自分でやると時間がかかりそうな場合は弁護士に依頼

時効の期限が迫っている場合は、自分で過払い金請求をしようとすると、上手くいかずに期限が過ぎてしまうこともあり得ます。請求すること自体ができなくなったら元も子もないので、そういう場合は自分で何とかしようとせずに弁護士などに依頼したほうが賢明でしょう。

弁護士に依頼したほうがよい人

過払い金の時効まで余裕がある場合は、自分で請求をおこなうのもよいと言えます。しかしその場合も、弁護士に依頼したほうがよいケースがあるのです。

過払い金をどうしても満額返済してもらいたい場合

貸金業者というのは、できるだけ返還額を少なくしたいという動機で交渉に臨んできます。そのため、法律のプロでない人が交渉しようとすると、業者側のペースに乗せられて、減額されてしまうこともあります。ですので、過払い金の満額返済を希望するのであれば、弁護士に依頼したほうが確実性を高めることが可能です。

平日に暇がとれない場合

過払い金の和解交渉が上手くいかなくなった場合は、裁判所で訴訟を起こす必要があります。しかし訴訟になると、平日に何度も裁判所に出向かなければならないのです。そのため仕事などで平日に休めないという人は、弁護士に依頼する必要があるでしょう。

家族に借金を知られたくない場合

過払い金請求をおこなうと、貸金業者と電話や郵便物でやり取りをする必要が出てきます。それに訴訟をおこなうことになれば、裁判所とのやり取りもあるため、家族にバレてしまう可能性が高くなります。ですので、家族に知られたくない場合も、専門家へ依頼したほうが無難です。

まとめ

過払い金請求は自分でおこなうことができますし、弁護士費用をかけずに済むというメリットがあります。しかし、自分でおこなう場合は手間が時間がかかってしまうというデメリットも多いため、困難を感じた場合は無理せずに弁護士へ依頼するようにしましょう。