今回は過払い金について、そのメリットや請求の流れ、リスクなどについてご紹介していきます。長年返済し続けていた借金でいつのまにか多く払いすぎてしまっていたようなケースで、過払い金は発生します。自分でその過払い金があることに気づけないような場合もあるので、そのような時はどうしたらよいのかしっかり理解しましょう。

基本的な過払い金の説明

過払い金は過去借金をしていたにもかかわらず、それが法律で定められている以上の利息で支払っていたために生じてしまう余分なお金の事です。それは様々な法律が絡み合い、かつてはお金を貸す側が法律以上の利息をかけることがよくあったために生じています。

身につけておきたい知識

過払い金はテレビCMなどでも、たまに耳にすることがあるかもしれません。そのことについて、よく認識しておく必要があります。返済が終わっていると特に気にしなくてもいいよと考えがちですが、しっかりと知識を身につけていると過払い金の返済を請求できる場合もあるのです。

返済を続けていて本来解すべき金額以上に払ってしまったようなことを言いますが、上限金利などを越えて金利や利息が設定されている時に、なにも考えず返済して多く払いすぎてしまいます。自分で計算していないと、それがその金利が違法だった場合などにその過払い金を返還できるのです。

もちろんお金を借りたのならば、利息が発生するのは問題ないのですが、その利息にも上限が定められており中には法律に反して、高い場合などがあります。そのような時しっかりと返してもらうことが重要になります。それによって、思わぬ臨時収入が手に入るケースもあるので、過去そのような借金をしていた人が、必ずチェックしてみる必要があると言えるでしょう。またお金を借りようと考えている人も最低限の知識として過払い金を身につけておくことが大切です。

なぜ過払いが起こってしまうのか

利息制限法というものがあり、これはお金を貸し借りする際の契約についての利率を細かく定めている法律なのですが、この上限利率というものを超えているケースがあります。しっかりと法律は守られなければいけませんが、金利の上限を超えていることがかつて横行していたのです。利息制限法において決められている上限は10万円以内の元本だった場合は、年20%で、10万円以上100万円未満でしたら年18%で、100万円以上の場合は年15%です。消費者金融で顧客もたくさんいている場合などでも起こってしまうことがよくあります。

同時に出資法という法律もあるせいで、そちらの上限利率はもっと高いので、そちらを中心にされてしまったケースがあります。こっちらの法律の方が制約が厳しく、刑事法などで懲役や罰金に課せられる場合があったのです。利息大切です。今なお返済を続けているような場合でも、制限法の方は尊重しないようなケースで、出資法の法ばかりを適用してしまうような形で貸付を行っていたケースというのがよくあります。そのため現在過払い金というものが、かなり多いケースで発生してしまっているのです。

請求できる人や期限は

2010年に利息の上限について社会問題になり、新しく法律なども定められ、過払い金の問題は生じにくくなりました。ですので、それより前に貸し借りの契約を結んでいたような人に過払い金が発生している可能性が考えられます。10年を過ぎていないかということは、よくチェックするようにしておきましょう。

発生している可能性の高い人は

では過払い金請求の権利がある人は、どのような人たちなのでしょうか。多く返済してしまっているような人というのは、ある程度絞られてきます。この利息制限法と出資法がともに絡み合ったような時期に借金をしていた人は、可能性が高いということが言えるでしょう。

具体的にはこのグレーゾーン金利というものが社会問題化してきた時期以前に、借金をしてした人になります。大体2010年頃ですので、それより前にお金を借りていたならば可能性があります。ここで2010年に社会でこれが議論され、様々な利息制限法についての法律が定められそれ、以降は貸す側も慎重に金利を定めるようになりました。ですので、2010年以降にお金を借りていたならば過払い金が生じているということは、ほぼないと言えます。さらに細かく言うと、しっかりと法律が定められたのは2010年6月18日ですので、6月17日以前にお金の貸し借りの契約を結んでいた場合などは、よく過払い金が生じていないかをチェックしてみましょう。既に完済してしまったような人も同じようにチェックしてみることがとても大切になってきます。

請求できる期限はあるのか

過払い金請求は、消滅してしまう可能性があります。要するに、時効を過ぎてしまうと過払い金を請求できなくなってしまうのです。手続きが複雑になりすぎないように、時効の制度というものは設けられていますが、この過払い金については「10年」です。あらゆる過払い金の返還を請求することは事実上不可能であり、この時効が過ぎていないことが大切になります。そしてその10年というのは借金をした日ではなく、完済日であることに注意。返済期間が長かった場合はまだ時効になっていない場合があります。場合によっては10年、20年などといった返済計画を立てて返済した場合などもあるでしょうから、そのような時はまだ時効を過ぎておらず過払い金要求ができます。

借金を完済したのが10年以内でしたら、その請求をしてみるかどうかということについて検討してみると良いでしょう。このような事項は制度は確かに納得がいかないものがあるかもしれませんが、要求できることはできるだけ早く要求しなければいけない手続きを先延ばししてはいけないというのは民法の根底に流れている信条ですので、やむを得ないことです。

請求のメリットと具体的な流れ

過払い金が戻ってくれば、もちろん手元にお金が入ってくるという点でメリットもありますし、現在返済中の借金などの負担を軽くすることができます。具体的に請求する流れは、まずそのお金を貸していた業者に取引をしていた履歴についてのデータを請求するところから始まります。裁判などに発展することは、ほとんどないと言えるでしょう。

請求するメリットはなにか

もちろん過払い金が戻ってくれば、様々な出費に回すことができます。いわば臨時収入のような感覚で多く支払ってしまった分が、戻ってくるのです。それによって、まとまったお金はもちろん自由に使うことができますし、生活費などに充てることによって、新しく借金をしないで済むというのは、大きなメリットと言えるでしょう。

また今現在借金をしているような人たちにとっては、その借金返済に一部を当てることができるようになります。普段よりも多く返済することになるのであり、結果的に返済期間が短くなり余分な利息を払わないで済むという面でもプラスの効果があると言えるでしょう。まだこれからずっと払い続けなければいけないと思っていた借金が、突然ゼロになるというようなケースも考えられます。当然現在返済中の分がなくなれば、かなり気分も楽になりますし、それによって、生活の向上が見込めることはまず間違いがないでしょう。もちろん金額はまちまちにはなりますが、かなりまとまった金額が戻ってくるような場合もあるので、是非ほったらかしにしておかず必ず2010年以前に借金をしていた人は、そのような余分な支払いが生じていなかったかをチェックしてみるようにしましょう。

具体的な請求の流れは

ではどのようにすればよいのか、その具体的な流れを一つずつ見ていきましょう。まず最初に行うことは、取引をした内容についての「履歴」をお金を貸していた会社に請求することになります。いつどのようにどのような金利で借りたか、業者に問い合わせることによって知ることができます。

この履歴を参考にして、いったいどれだけ余分に支払ってしまっていたかということを計算するのが次のステップになります。やり慣れていないと少し大変そうにも見えますが、それほど難しいことではなく業者などではすぐその引き直し計算を出してくれます。そしてその金額がはっきりしたら、その返還請求をお金を貸していた業者に送付します。ここから交渉が始まり、和解や裁判などに進んでいくことになります。基本的に法律で決まっていることなので、消滅時効などといった微妙な問題がない限りは、和解するケースがほとんどです。それから、返済日としてお互いに決めた日に業者がその金額を振り込むこととなります。そのお金が振り込まれていることを、あなたは確認すれば無事過払い金の返還請求手続きは全て終了になります。

過払い金を請求するリスク

過払い金請求のリスクはほとんどないながら、まれに状況によって、は信用機関のブラックリストに載ってしまうケースもないことはないので、よく注意しておく必要があります。そのような微妙な問題のことや、手続きについての相談は弁護士にすると良いでしょう。

過払い金を請求するリスク

過払い金の返還請求をした場合にはリスクが全くないということでは、ありません。まず一つ目に、その請求をした会社から借り入れが出来なくなってしまうという点です。特に他の業者から借りられなくなるということはないので、あまり気にしなくてもいいですが、請求先が多数に及ぶ場合は少しその点について注意しておく必要があるでしょう。また状況によっては、ブラックリストなどに乗って金融事故扱いということになってしまう場合がゼロでは、ないことです。今もなお返済している人の過払い金請求した場合に、起こりうることで、その過払い金が返済のすべてに充当できなかったようになった場合、信用情報機関のブラックリストに載ってしまう可能性があるのです。そのせいでクレジットカードなどが作れなくなってしまうというのは不服ですが、今後の人生プランなどをよく考えて請求すべきかどうかを判断すると良いでしょう。また様々なローンの審査などに通りにくくなってしまう可能性も、あると言われています。未だに返済中の借金がある場合はそれで完済できるのかどうかということを、よく注意しておいた方がいいでしょう。まだ少し残るというような場合でしたら、少し考えてみたり誰かに相談してみるのがおすすめです。

一体誰に相談すべきか

このような過払い金請求は自分一人で行うことも不可能ではありませんが、交渉などもあったり、過払い額を算出する手間などを考えると専門家に頼んだ方がいいということが言えます。また請求をされる業者の方もプロフェッショナルな人物に請求される場合は対応を、変更してくるという面もあります。そのような手間を省き、交渉を有利に進めてくれる人として考えられるのは司法書士と弁護士がいます。金額によって、140万円以上の過払い金請求の場合は、弁護士にしか依頼ができません。受任できる金額に上限が司法書士の方はあるのです。そういった制約が弁護士の方はほとんどないので、何も気にしないですという点では弁護士がお勧めということが言えるでしょう。また140万円以上を超えていないようなケースであっても、裁判などまで交渉が進んだ場合に弁護士費用や慰謝料などを合わせて請求することも可能になってきて、結果的にプラスマイナスゼロの状態になる場合もあります。やはり一人で取り組もうとはせず、できれば弁護士に相談するのが確実ということが言えるでしょう。それに地方裁判所で代理する権利というのが司法書士には与えられておらず、弁護士にしかないという点で両者に高くプレッシャーを与えられるのも弁護士の方です。

まとめ

以上今回は、過払い金についての基本的な知識や請求する流れそれから誰に相談すれば良いのかということをご説明してきました。たとえ少額であってもやはり多く支払っていた分を、取り戻すことで生活が豊かになります。2010年以前に借金をしていた人は、是非とも過払い金が発生していないかどうかということについてチェックしてみるようにしましょう。