過払い金は任意整理と密接な関係があると考えている人が少なくありませんが、実際は独立して行えるものです。また、過払い金請求は払い過ぎた利息を取り返すことができる法律で定められた権利であり、非常に効率的に利用されているのです。

任意整理は借金の整理が目的

過払い金請求と任意整理は同時に行われることも少なくありません。そのため、任意整理と過払い金請求は同じ目的であると思われることも多いのですが、その目的はまた異なります。新整理は借金が返済できなくなったときに債権者と直接交渉をして返済額や返済期間を調整するものであり、あくまでも借金返済の対策となっています。

任意整理の目的を理解する

任意整理は債務整理の中で最も影響が少ない方法であり、よく行なわれる債務整理の方法です。基本的には本人または代理人が債権者と交渉し、その返済額や返済期間を調整することで借金の全額返済を申し入れるものとなっています。当初の契約を変更し返済方法を調整することになるため、基本的に借金の金額は減ることがありません。また、当初の契約を違えてしまうことで、信用を失墜させることになるため様々な方面に影響を及ぼしてしまうことになるのです。
具体的には本来の返済方法で滞りなく返済を行っていれば、信用情報機関にその情報が掲載される事は無いのですが、任意整理を行うと契約の不履行と言う形となり、信用情報機関にその実績が記載され新たな借金ができなくなってしまうことがあります。さらに現在使用しているクレジットカード等が利用できなくなることも多いため、様々な問題を発生させることも多いのです。任意整理を行う事は債務整理の1つの方法であり、その後の経済的な信頼に影響を及ぼすことを十分に理解しておかなければなりません。払えなくなった借金を調整するために行うのが任意整理と言うことになります。

任意整理の方法を理解する

任意整理は債権者との直接的な交渉が必要です。現在の自らの資産状況や収入の状況などを確認し、確実に借金を返済するために毎月の金額やその返済期間を債権者と調整することが必要となります。一般的には3年から5年の期間内で現在の借金を返済することが多く、この間はカードキャッシングなどで枠が残っていてもそれがすべて閉鎖されるため、新たな借金をすることはできません。
債権者との交渉は本人が行うことも多いのですが、この場合には様々な法律的な根拠を提示し、その返済方法を認めさせることが必要となります。しかし債権者も当初の契約に基づいて様々な行為を行っているため、簡単に返済方法の変更を認める事はありません。そのため法律に詳しい司法書士や弁護士を代理人とし、様々な法律的な根拠を債権者に提示しながら交渉に当たることが一般的となっています。その担当者によって債権者の対応も変わることが予想され、またその他の様々な要素を交渉材料にすることも多いので比較的安心して任せることができるのも特徴です。自分自身で交渉する場合には法律的な根拠やその他の事例などを調査する必要があり、債権者を説得する事は難しい場合も多いのが実態となっています。

過払い金請求とはなにか

過払い金請求は払い過ぎた利息の返還を要求する行為であり、法律で定められた利息を超えて支払った部分を返還させることを要求するものです。特に過去の消費者金融やカードローンなどは法律で定められた利息の割合を超えて設定されていたことが多く、過去の判例によりその返還が認められたことから義務付けられたものとなっています。

過払い金請求の目的とは

過払い金請求は判例に基づいて払い過ぎた利息の返還を要求する行為であり、基本的にはすでに判例があるためにスムーズに変換されることが少なくありません。そもそも過払い金が発生した経緯は、以前利息に関して2つの法律が存在しており、その解釈が曖昧だったことから多くの消費者金融やカードローン会社が高い方を選択し設定していたことによるものです。厳密にはこの高い側は質屋やその他の特殊な金融業に対してのみ適用されるものであり、一般的な貸金業である消費者金融やカードローン会社には適用しないことが定められていました。ただしその解釈が曖昧で、より高い利益を求める消費者金融やカードローン会社は割合が高い方に適用させて設定していたため、違法と言う判断が下されたのです。そのため、法律に違反して取りすぎた分に関しては、過払い金として扱われ、法律的な根拠に基づいて返還請求を行うことで基本的には返還されるものとなり、これを行うことが過払い金請求として一般的に行われるようになりました。しかし多くの消費者金融は財源不足を理由に満額の返還に応じていない実態もあります。

過払い金請求の方法とは

過払い金請求を行う際には法律的に定められた金利に基づいてこれまでの返済状況に対する本来の返済額を算出し、過払い金の金額を算出して提示をしなければなりません。そのため、これまでの契約内容や返済状況等を債権者から取り寄せなければなりませんが、一般的に債権者は個人情報保護法を盾にこれらの情報を開示しないことが多いものです。そこでスムーズに債権者からこれらの情報を取り寄せ、新たに法律的に正しい利息のもとで支払い金額を積算し、その差額を算出して過払い金として請求するためには、法律的な知識を持ち、その法律に基づいて根拠を示しながら情報の開示を要求することができる人の存在が重要となります。
これに相当するのが司法書士や弁護士で、彼らは過払い金請求に関する様々な判例に精通しており、また場合によっては情報の開示を拒否する債権者を法律に違反しているとして告発することもできる立場にあります。従って彼らを代理人に立てることにより、スムーズに過払い金の金額を算出し、要求を行うことができるようになるのです。一般的にはこのようにして行う方法がよく行われます。

ローンやキャッシングとの関連性

過払い金請求を行うとその後のローンやキャッシングに影響を及ぼすと考えている人が少なくありませんが、実際には過払金請求だけでは影響は全くありません。これが誤解されるのは、過払い金請求が任意整理と同時に行われることが多いためです。

任意整理と信用情報の関連性

任意整理は借金の返済に関して、当初の契約とは異なる返済方法を行うため、債権者に迷惑をかけてしまうことになり、経済的な信用を大きく失意させるものと扱われることになります。経済的な信用が失墜していることを広く金融機関に周知させるため、信用情報機関にその事実が登録されることになるのです。新整理の日が信用情報機関に登録されると、その情報が新たなローンやキャッシングを行おうとする場合に審査の重要な情報となり、場合によっては新たなローンやキャッシングを利用することができなくなる場合が少なくありません。これは信用情報機関によっても異なりますが、約5年間から7年間はその情報が保管されるほか、これらの情報は銀行なども利用するので住宅ローン等に影響を生じることもあるため注意が必要です。これが任意整理がローンやキャッシングに影響する理由となっています。
任意整理は債務整理の1種であり、自己破産や個人再生等と同等の金融事故として扱われることが多いものです。そのためこれらの情報は信用情報機関に登録され、その後のローンやキャッシングに大きな影響を及ぼすことになるのです。

過払い金請求と信用情報

過払い金請求は任意整理とは異なり、払い過ぎた利息の返還を要求する法律的に認められた行為です。そのため、過払い金請求だけでは借金に関する返済の信用を損なうこととはならず、従って信用情報機関に登録される内容ではありません。
過払い金請求を行った際に信用情報機関に登録されてしまうのではないかと考えている人が多いのは、多くの場合過払い金は任意整理の際の借金の残高を減らすために利用されることが多いためです。任意整理を行う際には現在残っている借金の総額を返済するための計画を改めて立てて、これに関して債権者と交渉を行うことになりますが、その際に過払い金の要求を同時に行うことで、残っている借金の残高を減らし、合わせて債権者に対して返済方法の変更を要求する上での重要な要素とすることが少なくありません。過払い金請求を行うのと同時に任意整理を行うために、信用情報機関にその内容が登録されることになり、これが過払い金による信用情報機関への情報の登録と誤解されている面があるのです。しかし情報として登録されるのはあくまでも任意整理の内容だけであり、過払い金に関しては記録は残らないことになっています。

過払い金請求の方法とその効果

過払い金請求を行う際には債権者に過払いの事実を認めさせることが重要ですが、実際にはその根拠を提示しないケースがあったり、認めないケースがあるのでその対応を十分に考慮しなければなりません。法律的に詳しい弁護士などを代理人として行う方法が一般的です。

過払い金請求の仕組み

過払い金請求を行う際には払い過ぎた利息の金額を正式に算出する必要があります。しかし、多くの場合簡単には債権者がその内容を提示する事はありません。債権者も明確な根拠を示さないと返還に応じないことが多いため、一般の人が申し入れた程度ではなかなかその情報を開示しないことが多いのです。
そのためこれらの情報を入手しないと正確な過払い金請求ができず、また行った場合にも相手方にその根拠がないと断られてしまうことが多いので注意が必要です。また相手によってはその事実を認めても、現実的に返済能力がない場合や、その他の様々な理由をもとに返還を拒否してくる場合が多いのが実態となっているため、その債権者を説得し納得させるための法律的な知識を持ってている人が代理人を務める方法が非常に効果的となっているのです。現在では司法書士や弁護士がその代理人として請求を行うことを行っており、法律的な立場から多くの債権者を納得させ返還に応じさせています。会社の状態が著しく悪化している債権者を除けば、ほとんどの場合にはその過払金が変換されているのが実態となっているのです。

過払い金請求は弁護士が有利

過払い金請求は法律的な知識を持った司法書士や弁護士に依頼することで、債権者が比較的スムーズに返還に応じている実態がありますが、その中でも弁護士に依頼すると非常にスムーズに変換が行われることが少なくありません。その理由は、司法書士は金額に関して上限が定められており、金額を超えてしまうと対応することができないことが法律で定められていますが、弁護士は上限なく対応することができるため、金額が不明確な場合であっても返還請求を請け負うことができるのです。
さらに相手方によっては強硬に返還を拒絶し、場合によっては裁判となってしまうことも予測されますが、この場合であっても最後まで対応することができるのが弁護士であるため、この弁護士に対応を依頼するのが良い方法となっているのです。
多くの債権者は弁護士が代理人を務める場合には、ほとんどが法廷闘争になることなくスムーズに返還に応じています。弁護士の場合には最後までしっかりと請求を行うことが多いため、債権者側もあらかじめその対応を予測してスムーズに対応することを心がけるようになるのです。そのため、過払い金の返還請求は弁護士に依頼すると非常にスムーズに話が進むことになるのです。

まとめ

過払い金請求は法律で認められた権利です。任意整理と同時に行うことで借金の額を減らすことができると言う効果も持っていますが、これを行うためには債権者に過払いの事実を認めさせることが重要な要件となっており、スムーズに任意整理を行うための手段として弁護士が効果的に利用するものとなっているのも実態です。